上場企業必見!
高まりを見せる英文開示の必要性とは

"東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化"

昨年(2019年)3月15日、日本経済新聞に掲載された記事の見出しです。記事によると、2100超ある東証1部企業の絞り込みが検討されており、新基準では四半期決算での英文開示が義務付けられるそうです。

本記事では、グローバル化により気運が高まっている決算情報の英文開示について、その重要性や、行う上での留意点を踏まえて解説いたします。

参考URL
“東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化” 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000/

1.英文開示の重要性

上場企業のうち、99%以上が日本に本社を置く日本企業です。株主も、多くは国内金融機関や個人投資家で、海外投資家は3割程度に過ぎないとされています。

しかし、売買状況を見ると存在感が逆転します。日本取引所グループが公表している投資部門別売買状況のデータによると、東証1部の2019年(1月4日〜12月30日)の売買状況における海外投資家が占める割合は、総売買代金の約6割にあたる約719兆円となっています。

想像が及びもつかない金額ですが、株価形成に影響を与えるのは株式の売買を行っているかどうかですから、日本の株式市場における海外投資家の影響力の大きさがお分かりいただけるでしょう。こうした背景から、海外投資家の求める英文開示を行うことが重要であると言えます。

参考URL
“投資部門別売買状況” 日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-02.html

2.日本企業における英文開示の現状

英文開示が重要であるとは言え、企業毎に言い回しが異なる点や、翻訳会社を利用した英文開示にコストがかかる点など考慮すべき事が多く、一朝一夕でできる代物ではありません。

実際に日本取引所グループが公表している英文開示実施状況一覧を調べてみると、2020年2月末時点で東証1部に上場している2160社のうち、約44%にあたる960社が英文決算短信を開示しています。(開示範囲、開示時期を問わず。)

実に半数以上の東証1部上場企業が大きな影響力を持つ海外投資家が求めている決算情報を開示できていないと言えます。東証2部はさらに開示率が下がり、わずか6.2%(上場485社中30社)。マザーズでは割合は上昇し12.2%(上場314社中39社)なので、東証2部とマザーズを比較すると新興市場の方がIR情報の英文開示について積極的と見ても良さそうです。

参考URL
“英文開示実施状況一覧の公表について” 日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200124-01.html

3.英文開示を行う上での留意点とは

言うまでもなく、英文開示を開始した場合、業績の良し悪しを問わずそれを継続する必要があります。また、日本語での開示資料と同様で、同一の基準で継続することも重要です。例えば、以前の開示資料から訳語が変更されるだけでも、海外投資家にあらぬ誤解を与えてしまう可能性さえあるのです。語弊を恐れずに言うと、決算短信などの開示資料は財務情報の定点観測のようなもので、過去のデータの積み重ねです。

だからこそ、IR情報を日本語から英語に翻訳する場合、過去の翻訳資産をもとに翻訳することが大切です。そのため、それを利用した自動翻訳を活用して、翻訳の品質や言い回しを揃えることも効果的です。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。上場企業にとっての英文開示の重要性と、翻訳をするときの留意点がお分かりいただけたかと思います。

マザーズ上場のロゼッタでは、弊社の提供する自動翻訳T-4OOT-3MTを使用し、2020年2月期第3四半期決算短信より日英同時開示を行っています。 企業ごとの言いまわしが多く、定型的な文書はカスタマイズ機能を提供する弊社の自動翻訳と相性抜群です。英文開示の効率化をお考えの方は、ぜひ弊社までご相談ください。

参考URL
"株式会社ロゼッタ2020年2月期決算短信(英語版)"
https://www.rozetta.jp/download/2020041402_en.pdf

T-4OOはあらゆる翻訳シーンの効率化にお応えします

お電話でのお問い合わせ
0120-105-891
(平日9:00-18:00)

個人での利用をお考えの方はこちら
『T-4OO』のパーソナル版
専門文書を、1円で翻訳。「アイちゃん」

機密情報から個人情報まで徹底管理
安心して御依頼頂ける様、Pマークを取得しております